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平和学習会~子どもたちに平和な世界を届けよう~ を開催しました

2018年1月26日 上北沢こぐま保育園にて平和学習会が行われました。

 

講師に社会福祉法人民友会理事長の志村 毅一先生をお迎えし、戦争や憲法について学びました。

 

平日の夜7時からの開催となりましたが、参加者は50余名。

 

大変有意義な時間だったとの感想が多く寄せられました。

 

志村先生のレジュメと、たくさんの感想からほんの一部ですがご紹介します。

 

 

子どもたちに平和な世界を届けよう~憲法が息づく社会をめざして~ 志村 穀一

(以下抜粋)

 

戦争は自然現象ではない。「起こる」モノではない。誰かが「起こす」モノである。

 

戦争を「起こす」人たちは、戦争で利益があり、儲かる人。戦争を待ち望んでいる人たちである。

 

戦争を起こさせない道 それは民主主義=日本国憲法を守ること

 

~いま私たちにできること~

 

大きな戦争の犠牲の反省をこめて『日本国憲法』が生まれた。

 

日本国憲法は世界中の注目を浴びている。「こういう憲法を持っている国だから、日本を信頼する」という声は世界中に広まっている。

 

再び、日本を戦争のできる国にしたい人たちが目の敵にしているのが「日本国憲法」 

 

「日本国憲法」が存在し、国民の権利や自由が守られている限り、戦争ができないから。

 

今、私たちにとって大切な課題は、戦争の大きな反省のもとに生み出された日本国憲法をしっかりと守ること。

 

そこに書かれている民主主義を守り通すこと。これが未来の子どもたちへの何よりの贈り物ではないだろうか。

 

 

志村先生のレジュメ全文はこちらからどうぞ。

 

 

 

参加者から寄せられた感想の一部

 

  • 武器を持つから攻撃される危険性が増す というお話は確かにそうだなと考えさせられた。危機感だけを植え付けてアメリカから武器を買っている日本の姿に気づかされた気がする。(保育士・女性)

 

  • 「考える」ことの大切さを思った。だからこそこの法人が果たすことの大きさはあり、その共通認識のもとに進んでいけたらと思う(保育士・男性)

 

  • 今みている子どもたちが将来どんな国で生きていくのか。不安を抱えず明るい未来であって欲しい。保育は未来の国を作ることにもつながっているのだなと考えさえられた。おかしいことにおかしいといえる子、疑いの気持ちを持てる子を育てていきたいと思った。(保育士・女性)

 

  • 戦争中の教育の怖さ(洗脳)を知ることができた。わが子に“戦争”についてどう伝えれば良いか悩む。(保育士・女性)

 

  • 自分の気持ちを大切にできる、自由に考えられる、命を大切にする、自分を、他人を尊重することを当たり前にする。多摩福祉会の理念を、憲法9条を大切に伝えていきましょう(保育士・男性)

 

  • 実際に戦争を体験している方のお話を聞ける機会はとても貴重な経験だった。同時に戦争を経験している人がいなくなったら政府によってまた戦争が起こされるのではないか、洗脳されていくのではないかと不安にもなった。その動きのある今、憲法第9条を守っていくことは大切なことだと学んだ。(保育士・女性)

 

  • 戦争について、映画や小説などで知ったり、学生の時に勉強したりしたが、初めて戦争を体験した方の話を聞くことができた。改めて戦争の怖さをしり、自分たちがこれからも戦争をすることに反対して、それを声に出すことが大事だと思った。(放課後児童支援員・女性)

2018 03.15

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2019年9月1日
政府は2019年10月に始まる幼児教育・保育の無償化(消費税を財源とします)で、無償だった給食費(食材料費)を有償にしようとしています。   政府が実費徴収の理由として、幼稚園は実費徴収している一方で、保育所は0~2歳は無料で、3~5歳は副食費は無料というのは、不公平だというのです。    給食費の実費徴収化の提案は保育所における給食の今日的な意義を踏まえないものです。新しい「保育所保育指針」にも、「保育所における食育は、健康な生活の基本としての『食を営む力』の育成に向け、その基礎を培うことを目標とする」として、保育における食育の重要性が述べられています。また、アレルギーへのきめ細かい対応も含め、給食が保育の一環であることは明らかです。      政府は給食の重要性を認める一方で、給食と食材料費を切り離し、保護者に実費徴収を求めています。給食費の実費負担は所得の再分配の原則を切り崩し、とりわけ低所得家庭に負担増を強いるものです。 国の定める子ども一人当たりの給食費は主食費が月3000円と副食費が月4500円です。 全ての年齢で国の基準が適用されると、子ども一人に月7500円の費用がかかります。二人なら15000円の給食費がかかることになり、保育料よりも高額な費用負担がかかってしまう家庭もでてくるかもしれません。   家庭によってはお弁当持参を希望したり、長期休みの時など給食を食べていないのに給食費を支払うのかなどのやりとりもでてくるかもしれません。  また、実費徴収になれば、定員規模にもよりますが、年間1千万円にもなる、給食費を保護者から徴収することになります。延長保育料等の計算や徴収で様々なやりとりが発生しているなかで、給食費の徴収が加われば、園の事務業務が大変な状態になるのは目に見えています。    実費徴収の原則は「単価×利用回数」です。保育園は児童ごとに利用回数を正確に把握し、保護者に請求しなければなりません。記録に食い違いがあれば保護者との関係もぎこちなくなり、給食の発注にも影響が出てきます。 その結果、子どもの成長を見据えた保護者と園との共育てが困難な状況に陥ることも考えられます。   保育所の給食は子どもの成長や園での生活・活動を支える大事な“保育の行為”です。 社会福祉法人多摩福祉会は保育・福祉の原則を踏みにじり、子育て世代に負担増を強いる食材料費の実費徴収に反対します。                        社会福祉法人多摩福祉会 理事長 垣内 国光   この文書のダウンロード、印刷はこちらからどうぞ。  
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