ウクライナ 軍事侵攻への抗議声明

2022年３月１日

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻に怒りをもって抗議します

一般社団法人　社会福祉経営全国会議

会長　茨木範宏

一般社団法人社会福祉経営全国会議（以下「全国会議」）は、2022年2月に発生したロシア軍によるウクライナへの軍事侵攻に怒りをもって抗議します。

ロシアによる軍事侵攻により、かけがえのない命が奪われ、人びとの暮らし、街、文化が破壊されています。戦火の下で、子どもたちや高齢者、障害者のみなさんの生存が脅かされています。この侵略行為は、他国の主権と領土を侵す暴挙であり、武力行使を原則禁止する国連憲章に対する重大な違反です。またプーチン大統領はロシアが核大国であることを誇示し威嚇さえしています。唯一の被爆国である日本に住む私たちはこのことを看過することはできません。

戦争は人びとに限りない苦痛をもたらし人権を制限します。そして福祉が必要な人への支援や介護が滞り、さらに戦争による被災者、傷病者を生み出します。全国会議は社会福祉事業経営者の全国組織で、権利としての社会福祉の実現に向けて活動をしています。だからこそ人びとの幸福を奪うすべての戦争政策に反対し抗議します。

ロシアのウクライナ侵略に反対する声は世界中に広がり、ロシア国内でも弾圧に負けずに戦争反対のデモが続いています。日本でも各地でデモやスタンディングが行われています。しかしこの危機に乗じて、一部で「９条改憲が必要」「核兵器保有も検討を」という動きがあります。これは武力に対して武力で立ち向かうという際限ない軍拡につながるものです。戦争放棄を宣言する日本国憲法をもつ日本が、今こそ平和的解決にむけて、世界と連帯することが必要です。

全国会議は、あらためて平和という国際秩序を根底から覆すロシアのウクライナ侵略に抗議するとともに、世界に広がる「戦争反対」の声に連帯するものです。